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リターナブルびん最前線

海外事情

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ドイツ

 1991年制定、98年改正の容器包装廃棄物回避政令により、ビール、ミネラルウォーター、清涼飲料(果汁、野菜ジュースを含む)、ワインの飲料物全体で、再使用可能な容器包装の市場流通量に占める割合が72%以上をめざすことが義務付けられています。リターナブルびんの使用回数は25〜50回といわれています。

ドイツ容器包装令について(補足)

◎1991年 容器包装令制定
ビール、清涼飲料水、果汁、ワインでは容器に占めるリターナブルびんのシェア72%、
牛乳は17%の下限を設定しました。

デュアル・システム・ドイチェラント(DSD)システム
事業者に課された引取り、リサイクル義務を共同実施するために設立されたDSD社の運営資金になっているのが「緑のマーク(グリューネ・プンクト)」で、DSD社を通じて回収、リサイクルを行う事業者がDSD社と契約を締結し、マーク使用料を支払うこととなりました。グリューネ・プンクトのある包装廃棄物はDSD社が無料で各家庭から回収します。
一般の家庭廃棄物の回収は有料であるため、経済的観点からも各家庭での分別が促進されました。

◎1998年 改正容器包装令施行
(発生抑制、リサイクル目的の強化)

素材 1999年1月1日以降
ガラス 75%(従来は70%)
ブリキ 70%(従来は70%)
アルミニウム 60%(従来は50%)
厚紙、紙、箱 70%(従来は60%)
混合物 60%(従来は50%)

 デュアルシステムに参加していないか、もしくは部分的にしか参加していない「自己処理者」は、従来同様、自らの容器包装を引き取らなければならず、さらに2000年1月1日以降、上記の目標数で自らの再生率を達成し、証明しなければならなくなりました。この率を満たさない場合にはデュアルシステムへの参加を義務づけられました。

◎ 2001年 容器包装令改正
 2002年   同  施行

リターナブル容器率が72%以上の基準を満たさない場合には、強制デポジット制度を部分的に導入することとなりました。(ビールおよびミネラルウォーターの缶及びワンウェイ容器)

 

リターナブル容器率(%)

 	
  1991 1997 1998 1999
飲料全体 71.69 71.33 70.13 68.68
ビール 82.16 77.88 76.14 74.90
ミネラルウォーター 91.33 88.31 87.44 84.94
炭酸入清涼飲料 73.72 77.76 77.02 74.81
ワイン 28.63 28.10 26.20 26.75
ミルク 26.27 30.21 25.00 21.90

デンマーク

 ビール及び清涼飲料の容器はすべてリターナブルびんを使用するように法律(1989年制定の「ビール及び清涼飲料の包装容器に関する政令」)で義務づけています。缶入りの飲料容器は認められていません。またリターナブルびんは効率的な回収システムを構築するため、形状を政策的に限定しています。(例:ビールは4種類)

スウェーデン

(1)特定飲料容器に関する法律(PET法)1991年定
 PETボトルを対象に作られたもので、取り扱いには許可・負担金及びデポジットシステムの整備が必要。

 

(2)エコサイクル法 1993年

 広範囲の容器を対象に1997年までにプラスチック包装の65%、PETボトルの90%の回収率を目標として定めた。ワンウェイの缶、PETにデポジットを課している。費用の分担として、生産者は包装容器廃棄物の処理費を商品コストとして内部化している。(缶7円、PET56円)

 

(3)包装容器の製造者責任に関する政令 1994年

 

 
 

ノルウェー

(1)飲料容器のデポジットシステムに関する法令 1987年

 対象商品 ワイン スピリット ビール 炭酸飲料 ソフトドリンクに用いられるリユース容器と運搬ケース

 

(2)廃棄物削減・最小化法 1994年

ワンウエイ容器に課税。ワンウエイ容器を用いた商品を生産した事業者は清涼飲料で50円/本、ビールで38円課税される。リターナブルガラスびん・リターナブルPETボトルはデポジットを課す。

 

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問い合わせは「全国びん商連合会」E-mail:info@zenbin.ne.jp TEL 03-3551-5238 まで