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リターナブルびんをとりまく環境
 

押し寄せるワンウエイ容器の波

イラスト 利便性を重視する消費の流れは、使い捨て容器の増加に拍車をかけています。年間の国内消費量 飲料缶360億本、ペットボトル110億本。加えて紙パック。全ての国民が毎日平均して1.3本以上のワンウエイ容器を使い捨てしている計算になります。いくらリサイクルが出来るといっても、これほど多くの容器が必要でしょうか。環境負荷が大きく、しかも容器を収集するために多額の税金が投入されるワンウエイ容器は社会に対し大きな負担を強いているといえます。 

 一般廃棄物の容積で6割をしめる容器包装廃棄物を再資源化するため平成9年容器包装リサイクル法が施行されました。しかしながらワンウエイ容器の減量効果はあがりません。なぜなら、循環型社会をの基本概念といわれる3R(まず発生抑制、次に再使用、最後にリサイクル)を実現するものではなく、単にリサイクルだけを目指した仕組みになっているからです。現行の容り法では、残念ながら大量消費・大量廃棄・ 大量リサイクル環境負荷の大きい容器社会を律することは出来ないのです。

買いたくても見つけられないリターナブルびん

 20年ほど前までは多くの清涼飲料もリターナブルびんで販売されていました。しかし、自動販売機の普及が進み、小売店のコンビニ化が進んだ結果、家庭で消費されるジュースのリターナブルびんは缶やペットボトルなどに代わってしまいました。ようやく残っている代表的なリターナブルびんは一升びんとビールびんですが、これらのリターナブルびんは地域に密着した町内の酒屋さんが販売し空びんの回収もしてくれました。しかし酒販免許が緩和されスーパーマーケットやコンビニエンスストアでもお酒を販売できるようになり酒屋さんの存在基盤が揺らいでいます。ワンウエイ容器ばかり扱う販売店が増加しリターナブル容器の循環ルートの崩壊が起きています。環境に配慮した買い物をしようとするグリーンコンシューマーが増えつつあるなか、リターナブルびんの商品を見つけられない状況になりつつあります。

望まれる拡大生産者責任の確立

イラスト 環境先進国と言われるドイツやデンマーク・スウェーデンなどの国々では廃棄物の処理を生産者に求める拡大生産者責任(EPR)が確立しています。廃棄製品の処理費が販売価格に上乗せされるため、処理費用を出来る限り少なくしようとする企業努力が行われます。その結果、拡大生産者責任を果すことが容易な容器であるリターナブルびんが活躍するのです。ところが日本の容器包装リサイクル法では最も費用のかかる容器廃棄物の収集が自治体の役割となっており税金が肩代わりしています。容リ法において拡大生産者責任の原則は確立していないため生産者がリターナブルびんを採用する動機にはならず、むしろリターナブルびん商品の生産を取りやめるケースが続出しています。
 リターナブルびんを復活させるために、拡大生産者責任を確立しリターナブルびんとワンウエイ容器の土俵を同じにすることが最低限必要です。社会全体の環境負荷を大きく減らすために、拡大生産者責任の原則を確立する法律の制定を提言します。

イラスト:『漫画ゴミック「廃貴物」第4集』高月紘 (High Moon)(株)日報 より

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問い合わせは「全国びん商連合会」E-mail:info@zenbin.ne.jp TEL 03-3551-5238 まで